2010年12月01日

証券業界の業績不振

 証券業界の業績不振が顕著になってきました。10月下旬に今年度の中間決算が発表されましたが、大手証券グループの最終利益は昨年と比べて軒並みマイナスです。ガリバー野村(野村証券ホールディングス=HD)が前年同期比91%減の33億円。業界2位の大和証券本社グループは53億円の赤字を記録しました。

 三菱UFJ証券HD、みずほ証券、日興コーディアル証券(三井住友フィナンシャルグループ)のメガバンクグループ系3社も利益を減らし、業界の地盤沈下が鮮明になっているようです。

 大手証券は1999年10月に株式の売買手数料が自由化されて以降、売買手数料に依存する体質からの脱却を目指しているが、まだ抜け切れていないようです。

 M&A(企業買収)などの投資銀行業務や投資信託、外国債の販売。さらには自己資金を元手に運用益を稼ぎ出そうとしていますが、サブプライムローン問題とリーマン・ショック後は市場低迷が長引いて、ジリ貧状態が続いているのです。

 そこで米系証券を買収して優秀な証券マンを引き抜くケースもあるようです。企業買収案件や上場を目指す企業を見つけて収益に結び付けようとするのですが、米国の大手証券(投資銀行)が破綻寸前で銀行傘下になったこの時代、M&Aで業容拡大を図る企業など、ほとんどないのが現状です。

 成功したとしても、スカウトした社員を厚遇すれば経費がかかり過ぎ、辣腕ディーラーの社外流出を防ぐため巨額の報酬を与え、投機的な金融商品を販売して破綻した過去の米系大手証券の二の舞いだけは避けたいところです。

 証券不振は既存の大手だけではありません。インターネット証券大手5社の中間決算もSBI証券が前年同期比で増益だっただけで、他社は苦戦しました。

 市場低迷による株価下落で個人投資家が遠のき、これまで比較的好調を維持してきたネット証券も減収傾向です。人手がかからないので売買手数料は低価格に設定していますが、この株価ではネットトレーダーは増えません。

 こうした中、業界不振に追い打ちをかけそうなのが、株式や債券で得た売却益や配当などの所得に対する課税の優遇措置の廃止です。2003年から2回延長されてきましたが、来年末に期限を迎えます。民主党政権が、10%の「証券優遇税制」を再び20%に戻すことは決定的な情勢です。

 さらに来年度からは、大手証券グループにメガバンクグループ並みの厳しい財務規制が始まります。各社とも参入している外国為替証拠金取引(FX)も信用倍率が下がっていて、魅力が薄れています。

 


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posted by FX at 14:02| FX | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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